解らないって無為無策なんでしょうかね？

この質問をする大手新聞も十分馬鹿だと思うけど、大手でこれじゃぁやはりむりなんでしょうね。

でもこれを読んでいて嬉しく思ったのは、既得権益が崩れ始めている事が読み取れる事にある。
要するに、民主党では安心できないって事は、企業体として考えたら安心できる要素は無いけど、個人で考える時には十分研究しているって事ですからね。
その意味でも、政権交代を行う意味は有るのでしょう。
特に、既得権益で凝り固まっている業者ほど、頂上を握っていた人達は辛いのでしょう。
大貧民で革命が起きた様な状態にまでなってくれるのを期待しているのですけどね。

特に、大手新聞各社が大あわてするような自体になってくれると嬉しいし、シェアの独占を伝統と繋がりで行っていた様な企業がひっくり返るのも面白いと思ってしまう。
その為に、一時雇用が悪化しようが構わないと思うし、その為のセーフティネットなんだと思うからね。その中でひっくり返った事を認識出来た人達だけが次のステージに上がるチケットを貰えるのだと思う。

技術が有るから....今までの繋がりが有るから....とかではないステータスが必要になってくれる事を期待していしまう。
IT業界は、死に神の様な職業なのでしょう。しかし、既得権益が壊れる事で、今まで首切りの道具になっていた所が脚光が浴びるチャンスなのかも知れないですし、一筋のヒカリが見えた気分になるのですよね。
ともあれ、気勢を抑えなければ見える物も見えなくなってくるだろうし、何がって事が解らなくなってしまいますからね。さすれば、技術力や技術に傾倒していた IT会社 や 最新技術と言う甘言で誤魔化してきた連中が退場してくれる事を祈っているのですけどね。難しいでしょうけどね。
何らかの線引きが必要な時代になってきたのでしょうね。

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　自民党から民主党への政権交代に伴い、産経新聞社が主要業種の大手企業に実施したアンケートで、「景気が上向くかどうか分からない」と答えた企業が約７割にのぼった。経済に与えるプラスの影響として、「家計や消費」を挙げる回答が目立った一方、「財政悪化」などマイナスに働くとみる声も多く、民主党の経済政策運営に対し、不安におののく産業界の姿が浮かび上がった。

　アンケートは衆院選期間中の８月下旬に行い、３０日の開票直後に寄せられた回答を集計したもので、８９社から回答を得た。

　民主党への政権交代をきっかけに、景気は上向くと思うかどうかを聞いたところ、「上向く」の回答はゼロで、「上向く可能性が高い」も７社にとどまった。「分からない」は６２社と約７割を占めたほか、「上向かない」と断定する企業も８社あった。

　経済に与えるプラスの影響（複数回答）は、民主党が重点を置く家計支援策を好感し、「家計や消費」が３６社と最多だった。「社会保障」も２３社に上ったが、「財政健全化」や「経済成長」は回答ゼロ。逆に、経済へのマイナス面（同）では現在以上の歳出拡大のリスクを懸念し、「財政悪化」が４０社と突出した。

　一方、民主党の掲げる政策で効果が期待できるもの（複数回答）としては、マニフェスト（政権公約）の目玉である「子ども手当」が３２社と最多だった。「（ガソリン税などの）暫定税率の廃止」「年金制度の一元化」がともに１７社で続いた。これに対し、効果の期待できない政策（複数回答）は、新政権への移行後も議論の予想される「郵政見直し」が２７社でトップ。

　マニフェストの柱のひとつでもある「高速道路無料化」には２４社が「期待できない」と指摘した。

　新政権に求めたい政策（複数回答）では、「成長戦略」と答えた企業が６２社と全体の７割を占めた。具体的な注文では、「ばらまき型ではなく中長期的な産業振興」「国益を支える製造業の活力向上」や、「国家の進むべき明確な将来像を示してほしい」といった声が聞かれた。

　景気の現状認識は５月の前回アンケートに比べて改善し、最悪期からは脱したもようだ。