政治改革のカギを握る、当世「ネット献金」最新事情

個人献金にしろ、企業献金にしろ受け取るのなら、政党助成金は必要ないだろうから、それをまず献金を受けるのなら、助成金は受け取らないって事にしないと不自然だと思うのですよね。

議員間でも格差が産まれてきてしまうのでしょうからね。
政治団体からの献金も企業献金も全部OKにする変わりに政党や国からのお金は一切受け取らないって位にしてくれればいいと思うのですよね。
個人献金がどうのこうのって事ではなくて、複数の入口を作るのが間違っていると思うのです。
確かに、個人献金の流れが出来ているのは解るのですが、日本人の気質から考えて、個人での政治家個人に献金するのはないと思いますからね。
国会議員ならなおのことそうだと思います。

地方議員ならそれも有りだと思うのですよね。

やはり献金云々を言うのなら、地元からの出馬を行わせない方が献金を防ぐには、初めとしてはいいと思うのですよね。地元って感覚があるから企業が地元有力政治家に金を渡すのでしょうからね。それは、地方を代表している国会議員で日本の議員ではないだろうと思ってしまう。
個人献金も結局は、人気がある人に金が集まるのでしょうから、それで考えれば選挙自体も変えてしまう必要があると思うのですよね。中途半端にやるから歪みが出てくるし、歪みが出てくるから余計な金が必要になってくるのでしょうからね。
10年政治家やっていようと、1年目だろうと政治家の重みは同じだと思いますからね。

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小口のネット献金でオバマ氏は米大統領選を制した。一般国民が容易に政治に参画できるこの制度が、なぜ日本で広がらないのか。
　西松建設の巨額献金事件で、永田町はまたもや「政治とカネ」で揺れている。小沢一郎代表の公設第一秘書の起訴で逆風にさらされる民主党は四月九日、批判の矛先をかわすため、企業団体献金の将来的全廃の方針を打ち出した。
　さらに小沢氏は二十八日、企業団体献金の「即時禁止」まで口にした。自民党も負けじと政治資金規正法改正の議論を進めている。
　もちろん、企業献金が「悪」で個人献金は「善」と決めつけるのは短絡的ではある。
　中小企業経営者が、少額の献金をする際、個人名の公表を避けるために企業名で献金することがある。これは形式上、企業献金だが、性格は個人献金に近い。逆に、サラリーマンでも政治家に見返りを求める悪質な個人献金を行なうこともあるだろう。
　だが、営利企業が、利益を求めずにカネを使えば、それは背任になる。広い意味での「見返り」を期待しない企業献金は、本来存在しないはずだ。
　そもそも、政治資金規正法は二条で、その基本理念について「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行なわなければならない」と謳っている。
　企業献金の存在が「国民の疑惑を招く」事態に陥っている以上、抑制に向かわなければならないだろう。そして「深く狭く」の企業献金から、「薄く広く」の個人献金への転換が自然の流れだ。