~ 開発者の憂鬱 ~


2012年2月 6日(月) 06:03 JST

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【特報 追う】学校内に携帯 賛否両論

賛否なのが解らない。
チェーンメールや有害サイトへのアクセスなんて結局は、情報の話ですよね。

あくまで携帯電話の機能でいったら、電話が出来て、ショートメールが送れる位の機能削減した物を持たせる事も反対なのでしょうかね?
議論が錯綜しているように思えるのですよね。

極端に言えば、有害サイトにアクセスしたり、自分達でいじめを行おうと、ダメって言うのは簡単だけど、経験させる事も大切な教育だと思うのですけど柄、把握できないとか言うのは、親や学校の怠慢でしょうね。
極端な話だと言うことは解っているのですが...。

携帯電話が"悪"なのではなくて、携帯電話で出来る事に悪い事が含まれるって事をしっかり教える事が必要なんでしょうね。

前に、とある校長と話をした事が有ったのですが、学校で不祥事が起きたときに、「ニュースや雑誌などでしているように」と話始める人が多いのは学校教育として間違っていると言われた事があります。
私が、そんな場面に出くわす事は無いだろうけど、話す時には注意しようと覚えている。この意味は、結構深くて、自分の口から説明しないで、他のメディアの情報を信じなさいって事を言ってしまっているのに等しい行為ですから、段々と学校の言う事よりもメディアの情報の方を信じる様になってしまうって事なのです。

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 仙台市教育委員会は4月から、市立小中学校で生徒が携帯電話を校内に持ち込むことを原則禁止した。チェーンメールや有害サイトへのアクセスなど、犯罪やいじめに巻き込まれるおそれのある携帯電話だが、保護者からは「トラブルのリスクよりもGPS(衛星利用測位システム)で子供の居場所が分かり、常に連絡を取れることの方がはるかに重要」との声も。議論の種は尽きそうにない。(渡部一実)

 市教委は昨年9?12月、市内の小学11校(児童2115人)、中学7校( 635人)やその保護者らにアンケートを実施。携帯電話の利用実態を調べた。

 所持率は小学生23.6%、中学生47.6%。「携帯で困ったこと」の設問では小学生の16.5%、中学生の22.9%が「知らない人からのメール」と答え、「チェーンメール」に悩む小学生は10.7%、中学生は48.0%いた。

 実は仙台市ではすでに小学校 123校中95校、中学63校中60校が自主的に携帯の校内持ち込みを原則禁止。今回、市教委が改めて禁止を決めたことで“お墨付き”を得た格好だが、保護者に「持ち込みの必要性」を聞いてみると…。

 小学生の保護者の31.1%、中学生の保護者の16.5%が「必要」と回答。同じ小学生でも、学年が低いほど「必要」と答える保護者の割合は高い。この点を市教委の担当者は「小さな子にほど不審者対策や遅くなるときの連絡手段として携帯を持たせたい、という意識の表れ」と分析。「その親心は理解できる」と話す。

                 ■   ■

 その上で原則禁止に踏み切った市教委。判断のキーワードは「代替性」と「リスク」だ。

 市教委の中嶋豊教育相談課長は「生徒に緊急連絡したい場合、保護者が学校に電話して校内放送で子供を呼び出し、職員室の電話で話すこともできる」と指摘。「連絡は携帯でなくても可能で、校内で携帯が必要なケースは基本的にない」とする。

 保護者が最も心配する登下校時のリスクについても、「(武器ではない)携帯やGPS機能そのものが子供を守るわけではない。むしろ、不審者に注意しようという地域の目と子供自身の注意力を育てることが大切」(中嶋課長)との考えだ。

 そういえば記者(現在29歳)の小学生時代、携帯電話はなかったが、登下校といえば10人程度での集団行動が一般的。通学路沿いの住民もほとんど顔見知りで、不審者が付け込むすきはなかったように思う。ただ、この点について中嶋課長は「ご近所のつながりが薄れ、子供たちもそれぞれ塾や習い事に忙しい今、集団登下校は難しい。だからこそ親は子に携帯を持たせたがるのではないか」。

                 ■   ■

 「子供の居場所を知ることができ、いつでも連絡が取れる携帯電話は絶対持ち歩かせるべきだ」。こう話すのは同市青葉区在住の小3男児の父親(45)。男児は下校中、不審者にあとを付けられた経験があるという。

 父親は「有害サイトへの接続は携帯のフィルタリング機能で防げたり、親や学校が『見るな』と教えれば済む話。一方、登下校中の不審者は親や学校の努力では回避しようがない」と強調。男児の学校は持ち込みを禁止しているが、父親はランドセルの底に防犯ブザー付きの携帯電話を隠し、毎日校内に持ち込ませているという。

 賛否両論ある携帯電話の校内持ち込み?。理念や考え方はともかく、どこまで実効性を担保できるかも、今後の課題といえそうだ。

                   ◇

 ■国の通知と6県での携帯禁止状況

 文部科学省の各都道府県教委への通知(1月30日付)では「携帯は教育活動に直接必要なく、小中学では原則持ち込み禁止にすべきだ」「やむ得ない場合、保護者が校長に申請し、例外的に認めることもあり得る」とした。

 これを受け、宮城、秋田、岩手、青森の4県教委は各校で持ち込みを原則禁止とするよう、市町村教委を通じて要請。福島県教委は「『原則禁止』よりも厳しい一律禁止という意味でただ『禁止』と通知したが、子供の安全上どうしてもGPSが必要な場合、校長の判断に委ねる」。山形県教委は「電波不通地帯を除き、すでにほぼ全校が独自に持ち込みを禁じており、県として特に要請はしない」という。

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