政府のミサイル情報伝達、ネット企業は対象外

なんだかなぁ
指定業者じゃぁ無くても、政府からの緊急連絡は受信できるようにして欲しいですね。
下らない麻生とか言う人間のメルマガを配信すｒ卯よりも重要だと思うのですけどね。

普段仕事をしている人がどうやって重要な情報を入手すれば良いのでしょうかね？
地方自治体からの放送があるまで待てばいいの？
それとも、ＴＶを見ていないラジオも聞いていない真面目に仕事をしている人は、死んだ方がいいのでしょうかね。
政府の見解を聞いているとそういっているように聞こえるのですよね。
それでなくても、メールに遅延がある事も知られていないし、どうやって即効性をもったニュースを配信するのでしょうかね。

いいとは言わないけど、ネット族が存在しないからこうなるのだったら、ネットに基盤を置いた議員がいればいいと思うのですよね。

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　北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、発射を知らせる政府の情報伝達先にインターネットのポータル（玄関）サイトを運営するネット企業が１社も入っていないことが３１日、分かった。ミサイル発射の一報が、瞬時にネットに流れない可能性もある。速報性が売りで、情報収集源として利用者が増加しているネットだが、重要な情報を伝達する媒体としては認識されていなようだ。

　発射の一報は、内閣官房の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ?Ｎｅｔ（エムネット）」を通じて、電力・ガスといった生活インフラ企業、交通機関、テレビ・ラジオの放送事業者などに伝えられる。これらの事業者は指定公共機関として、有事の際の物資輸送や警告放送などの役割を担うが、現在のところネット企業はすべて除外されている。

　ヤフーやＮＴＴレゾナントなどの大手ネット会社は、提携先の新聞社や通信社からミサイル発射の記事配信を受け次第、ネット上に流す考えだ。しかし、内閣官房から情報を受けるテレビやラジオに速報性で後れをとる可能性は高い。

　気象庁が提供する緊急地震速報はネット企業にも配信されており、ＮＴＴレゾナントの場合、受信から３０秒以内に、震度や震源地などの情報を伝えられるという。

　情報通信インフラとして生活に不可欠となっているネットだが、既存メディアとの格差が依然として存在するようだ。